最終更新日：2025年11月12日
第1条（目的）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、トランスリー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する DataTranslator 及び関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての個人又は法人（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。
第2条（定義）
本規約において用いる用語の定義は、別段の定めのない限り、次の意味で使用します。
(1) 「契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーの間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
(2) 「アカウント」とは、ユーザーが本サービスを利用するために登録・発行される識別情報をいいます。
(3) 「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザーが本サービスに入力・アップロード又は生成したデータ、分析結果、ワークフロー、指示内容その他一切の情報をいいます。
(4) 「機密情報」とは、第15条に基づき秘密として取り扱われる情報をいいます。
(5) 「利用料金」とは、ユーザーが本サービスの有償プラン又は個別契約に基づき当社に支払うべき料金をいいます。
(6) 「関連会社」とは、会社法その他の法令に定める親会社、子会社又は関連会社をいいます。
第3条（本規約の適用）
1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. 当社は本規約のほか、個別の契約、特約、ガイドライン、ポリシー等（以下「個別規定」と総称します。）を定める場合があります。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。
3. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本規約及び個別規定を遵守するとともに、その役職員等にも遵守させるものとします。
第4条（契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用申込み（アカウント作成又は注文書の提出を含みます。）を行うものとします。
2. 当社が申込みを承諾した時点又は当社が発行する注文請書、メールその他当社所定の方法により利用開始を通知した時点で、契約が成立するものとします。
3. 当社は、次の各号に該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの提供が技術上又は営業上著しく困難である場合
(2) 過去に本規約又は個別規定に違反した者である場合
(3) 申込み内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
(4) その他、当社が契約の締結を不適切と合理的に判断した場合
4. 契約成立後に前項各号の事実が判明した場合、当社は承諾を取り消すことができ、その場合にユーザーが被った損害について当社は責任を負いません。
第5条（アカウント管理）
1. ユーザーは、真実かつ正確な情報をもってアカウント登録を行い、情報に変更があった場合は速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。
2. ユーザーは、アカウント情報及び認証情報を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者に使用させてはなりません。
3. アカウント情報の管理不備、第三者の使用又は貸与、譲渡等により生じた損害について、当社は一切の責任を負わず、ユーザーは自己の費用と責任でこれを解決するものとします。
4. ユーザーは、アカウントの不正利用等を認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第6条（サービスの内容及び仕様）
1. 当社は、データ分析ワークフローの作成・実行機能、協働機能その他当社が定める機能を本サービスとして提供します。
2. 当社は、ユーザーへの事前通知なく本サービスの内容、仕様、提供方法を変更、追加又は廃止することができます。ただし、当社が重要と判断する変更については、合理的な方法でユーザーに事前又は事後に通知します。
3. 当社は、本サービスの品質維持のため、定期又は緊急のメンテナンス、障害対応その他必要な措置を講じることができ、この場合、本サービスの全部又は一部を停止することがあります。
第7条（ライセンス及び利用権限）
1. 当社は、契約の有効期間中、ユーザーに対し、本規約及び個別規定に従って本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
2. ユーザーは、本サービスを本規約に定める目的の範囲内でのみ利用でき、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス又は提供情報を第三者に開示・提供・再許諾してはなりません。
3. 法人ユーザーは、当社が別途許容する場合を除き、関連会社又は第三者に本サービスを利用させることはできません。
第8条（ユーザーコンテンツの取扱い）
1. ユーザーコンテンツに関する知的財産権は、ユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは当社に対し、本サービスの提供、保守、機能改善、統計分析及び品質向上の目的に必要な範囲で、ユーザーコンテンツを利用（複製、翻案、分析、保存を含みます。）する非独占的な権利を無償で許諾します。
2. ユーザーは、ユーザーコンテンツについて適法に利用する権利を有していること及び第三者の権利を侵害していないことを保証します。
3. 当社は、ユーザーコンテンツを第三者に販売又は開示しません。ただし、法令に基づく場合、裁判所その他公的機関から開示を求められた場合はこの限りではありません。
第9条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
1. 法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
2. 本サービス又は第三者のシステム、ネットワークに不正にアクセスし若しくは運用を妨害する行為
3. 当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
4. 本サービスを逆コンパイル、逆アセンブルその他リバースエンジニアリングする行為
5. 本サービスの全部又は一部を複製、転載、頒布、貸与、販売又は公衆送信する行為
6. 当社の事前承諾なく、第三者へ再販、再提供、転貸又は利用を許諾する行為
7. 虚偽又は誤解を招く情報を提供する行為
8. 有害プログラムを送信・提供する行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（料金及び支払）
1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表又は注文書に記載する金額とします。
2. ユーザーは、当社が指定する方法・期日までに利用料金を支払うものとし、振込手数料その他支払に要する費用はユーザーの負担とします。
3. ユーザーが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、当社は契約を停止又は解除できるものとします。
4. ユーザーが支払った利用料金は、法令上必要な場合を除き返還されません。
第11条（サービスの変更・停止）
1. 当社は、システム保守、障害対応、自然災害その他不可抗力、法令等の改正、行政機関の要請、又は本サービスが依存する外部サービスの障害等により、本サービスの提供を停止又は中断することがあります。
2. 前項の場合、当社は可能な範囲で事前にユーザーへ通知しますが、緊急性が高い場合等は事後通知となることがあります。
3. 本条に基づくサービス停止又は中断によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。
第12条（保証の否認）
1. 本サービスは「現状有姿」で提供され、明示または黙示を問わず、商品性、特定目的への適合性、非侵害性など一切の保証を行いません。
2. 当社は、本サービスの利用に起因して生じるいかなる損害（直接・間接・偶発的・結果的損害を含む）についても、一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、本サービスの出力結果の正確性、完全性、信頼性について独自に確認する責任を負い、出力に基づく判断や行動における損害は自己の責任で行うものとします。
4. 本条の免責規定は、適用法により無効とされる範囲を除き、最大限有効とします。
5. 当社の責任が適用される場合でも、ユーザーが過去6か月間に当社に支払った料金を上限とします。
第13条（責任の制限）
1. 当社は、当社の故意又は重大な過失によりユーザーに損害を与えた場合を除き、ユーザーに生じた一切の損害について責任を負いません。
2. 当社が責任を負う場合でも、その責任の範囲は、ユーザーが当社に対して過去12か月間に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
3. ユーザーは、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの費用と責任で解決し、当社に損害を与えないものとします。
4. ユーザーの責に帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
第14条（秘密保持）
1. 当社及びユーザーは、契約に関連して知り得た相手方の機密情報を、善良な管理者の注意をもって取り扱い、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示又は漏洩してはなりません。（なお、本条において、情報を開示した当事者を「開示当事者」、情報を開示された当事者を「受領当事者」といいます。）
2. 次に掲げる情報は、機密情報に該当しないものとします。
(1) 開示時に既に公知であった情報
(2) 開示後、受領当事者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
(4) 受領当事者が独自に開発した情報
3. 受領当事者は、機密情報を契約の目的達成のために必要な範囲内でのみ利用するものとし、複製・改変は必要最小限にとどめるものとします。
4. 受領当事者は、法令又は裁判所、行政機関の命令等に基づき機密情報の開示が必要となった場合、可能な限り事前又は事後に速やかに開示当事者へ通知したうえで、必要な範囲で開示することができます。
5. 本条の義務は、契約終了後3年間存続します。
第15条（知的財産権）
1. 本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 本規約に基づく契約の締結によって、ユーザーに対して本サービスに関する知的財産権の譲渡又は利用許諾がなされたと解釈されることはありません。
3. ユーザーが本サービスを利用して得られた分析結果、成果物等に第三者の知的財産権が含まれる可能性がある場合、ユーザーは自己の責任で当該権利処理を行うものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及びユーザーは、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下本条において同じです。）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力による経営支配
(2) 反社会的勢力による実質的関与
(3) 不当に反社会的勢力を利用する関係
(4) 資金提供その他の関与
(5) 役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をしません。
(1) 暴力的要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的言動又は暴力行為
(4) 風説の流布、偽計又は威力による信用毀損、業務妨害
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 一方当事者が本条の規定に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず契約を解除できるものとし、解除された当事者は一切の損害賠償請求を行うことはできません。
第17条（契約期間及び解約・解除）
1. Basicプランその他当社が定める月額サブスクリプションプランの利用契約期間は、決済代行サービス（Stripe等）を通じて設定された課金期間ごとに自動更新されるものとします。ユーザーは、当社所定の方法により次回更新日前に解約手続を行うことで、当該課金期間満了日をもって解約することができます。既に支払われた利用料金は、法令で定められた場合を除き返還されません。
2. 前項に定めるプラン以外で、注文書、個別契約書等により締結されるプランの契約期間は、当該書面に定める期間とします。期間満了日の30日前までにいずれかの当事者から書面による終了の意思表示がない限り、契約は同一条件で1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 当社又はユーザーは、相手方が本規約又は個別規定に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、契約の全部又は一部を解除することができます。
4. 当社又はユーザーは、相手方が次の各号の一に該当した場合、催告なく契約を解除することができます。
(1) 差押え、仮差押え、破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てを受けたとき
(2) 支払停止若しくは支払不能となったとき
(3) 監督官庁から営業停止処分を受けたとき
(4) 解散又は事業の全部を譲渡したとき
(5) 第16条の反社会的勢力排除条項に違反したとき
第18条（契約終了後の措置）
1. ユーザーは、契約終了後速やかに本サービスの利用を停止し、当社から提供されたデータ、資料、ソフトウェア等を当社の指示に従い返還又は消去するものとします。
2. 当社は、契約終了後、ユーザーコンテンツを一定期間保存した後、当社の判断で消去することができるものとします。ユーザーが契約終了後のデータ移行を希望する場合は、当社所定の手続及び費用負担により対応するものとします。
3. 当社は、ユーザーに対し、データ消去又は返還が完了したことを証明する書面の提出を求めることができ、ユーザーは速やかにこれに応じるものとします。
第19条（通知）
1. 当社からユーザーへの通知は、本サービス上の掲示、電子メール、書面送付その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 通知は、当社が当該通知を発信した時点で効力を生じるものとし、ユーザーはアカウント登録情報を最新の状態に維持する義務を負います。
第20条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、担保設定その他の方法により処分してはなりません。
第21条（完全合意・可分性）
1. 本規約及び個別規定は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、これに先立つ一切の取り決めに優先します。
2. 本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効に存続します。
3. 当社が本規約の権利を行使しなかった場合でも、当該権利の放棄とみなされません。
第22条（準拠法及び管轄）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに起因又は関連して当社とユーザーとの間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条（協議解決）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社及びユーザーは誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。
第24条（規約の変更）
1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社ウェブサイト又は本サービス上に掲載した時点で効力を生じます。
2. 当社は、変更がユーザーに重大な影響を与えると判断した場合、合理的な周知期間を設けて事前に通知します。
3. ユーザーが本規約変更後に本サービスを利用した場合又は当社が定める期間内に解約手続きを行わなかった場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第25条（連絡先）
本規約に関するお問い合わせは、当社サポート窓口（info@support.transree.com）までご連絡ください。
以上